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福岡及び福岡近郊で、相続税

福岡及び福岡近郊で、相続税

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた方)の財産を相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか、確認してみましょう。

相続
相続は原則として、人の死亡によって開始し、そして、相続人は相続開始の時から、被相続人(亡くなられた方)の財産に関する一切の権利義務を承継することになります。
但し、扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など、被相続人(亡くなられた方)の一身に専属していたものは、相続として承継されません。
遺贈
遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
(注) 贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与(これを死因贈与といいます。)については、相続税法上、遺贈として取り扱われます。
相続税がかかる財産

(1)相続税がかかる財産
相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
尚、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。

  • 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
    死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
  • 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
    相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
  • 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
    被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

(2)相続税が特別にかかる財産
次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。

  • 被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など
  • 相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

相続税がかからない財産(2013年4月現在)

  1. 墓地や墓石、仏壇、神棚、位牌など、被相続人が日常礼拝をしているもの
    ※ただし、骨とうとしての価値があり投資の対象となるものや、商品として所有しているものには相続税がかかります。
  2. 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。
  3. 精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が、心身障害者共済制度に基づいて給付金を受ける権利。
  4. みなし相続財産である生命保険については、500万円に法定相続人の数をかけた金額の相続税が非課税。
  5. 生命保険金と同じく死亡退職金については、500万円に法定相続人の数をかけた金額の相続税が非課税。

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