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福岡及び福岡近郊で、相続税の申告

福岡及び福岡近郊で、相続税の申告

相続税の申告は、どのような方が必要かと言うと、被相続人(亡くなられた方)から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はなく、特定計画山林のなどを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。

相続の基本的な計算は、遺産に係る基礎控除額
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)で算式し、相続を計算します。

(1) 相続税の申告書の提出期限
相続税の申告書の提出期限(以下は申告期限)は、相続の開始があったことを知った日(通常の場合は、被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日です。申告期限の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。

例えば、相続開始の日と申告期限について
その1  10ヶ月目の日が休日、または、土曜日に当たらない場合
被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日が、平成24年7月10日(火)とすると、
平成25年5月10日(金)が相続税の申告期限となります。

その2  10ヶ月目の日が日曜日・祝日などの休日、または、土曜日の場合
被相続人(亡くなられた方)の死亡の日)の翌日が、平成24年8月9日(木)とすると、
平成25年6月10日(月)が相続税の申告期限となります。

(2) 相続税の申告書の提出先
相続税の申告書は、被相続人(亡くなられた方)の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。
相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんのでご注意ください。

法定相続人の数

民法における「法定相続人の数」は相続の放棄をした人がいたとしても、その人を含めた場合の相続人の数になります。被相続人(亡くなられた方)に養子がいる場合は、法定相続人に入れることのできる養子の人数は以下のようになります。

  • 被相続人(亡くなられた方)に実子がある場合は1人まで
  • 被相続人(亡くなられた方)に実子がない場合は2人まで

例えば、被相続人が実子1人、養子2人の場合には相続人の数は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。被相続人が養子3人のみの場合は相続人の数は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。このように決められているのは、無制限に養子の人数を増やし、控除により相続税を不当に安くすることを防ぐためです。
また、次の者は実子とみなされます。

  • 特別養子縁組により養子となった人
  • 被相続人(亡くなられた方)の配偶者の実子で被相続人の養子となった人
  • 被相続人の実子・養子・その直系卑属のいずれかが相続開始前に死亡したためその人に代わって相続人となった直系卑属

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