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福岡及び福岡近郊で、相続人の調査について

福岡及び福岡近郊で、相続人の調査について

相続人を確定するために、相続人の調査をする必要があります。法定相続人は人が亡くなった時、残された財産の分け方でトラブルにならないように、相続人になれる人、その相続人の順位などが法律で決められており、相続人になれるのは原則として、身内に限られて、まず、配偶者はいかなる場合でも相続人となります。

相続人の範囲と法定相続分

相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。
  • 第1順位
    死亡した人の子供、その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。
  • 第2順位
    死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)、父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。
  • 第3順位
    死亡した人の兄弟姉妹で、その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。第3順位の人は、第1順位の人も、第2順位の人もいないとき相続人になります。
法定相続分
  • A 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
  • B 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と直系尊属が相続人である場合
    配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  • C 被相続人(亡くなられた方)の配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

尚、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

相続人が確定していないことによる問題の発生

口座名義人が亡くなったことが金融機関に伝わると、預金口座が一旦凍結され、引き出しや預け入れなど一切の作業ができなくなります。被相続人(亡くなられた方)名義の預貯金は死亡の瞬間に遺産となり、相続人の誰かに不用意に引き出されることを防ぐためです。
そのため、被相続人(亡くなられた方)名義の銀行預金や銀行貯金は、相続人に名義変更をしておかないと誰も引き出せなくなってしまいます。相続人全員の話し合いによって相続する人が決まれば、手続きを行うことで凍結を解除できます。
また、土地や建物の名義も被相続人(亡くなられた方)名義のままにしておくと、相続人全員に権利があることになります。相続の対象である建物に現在住んでいたとしても、名義が変更されていなければその人が相続したことになりません。

相続人が確定しなければこれらの手続きや相続を行うことがどんどん遅れてしまいます。相続人のうちの誰かが死亡すると更にその相続人にも権利が生まれるなど、面倒なことが起こる可能性もあるのです。相続人が確定したあとに行う手続きもあるので、相続人は早期に確定することが求められます。

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